エコミィのブログ｜環境ビジネス

先日とあるショッピングモールでの出来事！
スタバで、今風の若者が、カフェラテを注文され、肩にかけたリュックサック（最近の呼び方がわかりません？）から、布袋の中からカップを取り出し、これに入れてくださいと言っていました。そのマイカップは、どうみても有田の有名作家ものでした。何かシブくて、かっこいい！と思いました。改めて最近の若者に感心させられ、エコを標ぼうしている私が、マイカップ持参でなかったことを反省させられました。  

アメリカでの話題ですが、車は、エコカーの方が女性にもてるそうです。
キャデラック、リーンカーン、ベンツよりもプリウスに乗っている男性がモテルそうです。
このようにエコライフは、カッコイイとか女の子にモテルといった風潮になれば、地球温暖化防止が推進できそうです。

余談ですが、最近の日本の風潮で、アブラギトギトの「チョイ悪オヤジ」より、「カレ（枯れ）オヤジ」の方がモテルそうです。
ちなみに私は、プリウスに乗って、血糖値がチョイ悪で、頭は、枯れオヤジですが、モテません！  

「エコ・ファースト制度」について
（１）概要
　「エコ・ファースト制度」とは、業界のトップランナー企業の環境保全に関する行動を更に促進していくため、企業が環境大臣に対し、京都議定書の目標達成に向けた地球温暖化対策など、自らの環境保全に関する取組を約束する制度のことを指します。

（２）「エコ・ファースト・マーク」の使用
　自らの環境保全に関する取組を環境大臣に対して約束した企業に対して、別紙１の使用認定に関する基準を遵守することを条件として、「エコ・ファースト・マーク」の使用を認めることとします。


第1号は、ビッグカメラでした。
  

環境活動は、オタクからオトクだと考え気楽な活動で推進しましょう。以前は、エコドライブの話をしても見向きもされませんでしたが、最近のガソリン高騰で、皆さん関心を持たれ、実践されています。朝晩涼しいので、エアコンを止め信号待ちでアイドリングストップ、車の中で、買物の女房を待つ間は、以前は車の中で待っていたのを車を止め店内のベンチで待つ、急発進をやめ、ゆっくりアクセルを踏む等々を実践すれば燃費が伸びます。会社の営業も自家用ドライブもエコドライブで、オトクな生活を！
ただし気持ちにゆとりがないと実践できません。  

先日ニュースを見ていたら、地球環境問題の有識者の方々が、福田首相に提言書を提出されたいました。その提言書をまとめる会議の席上に、ペットボトルのお茶と使い捨ての紙コップが、環境問題の有識者の各自の席に置いてありました。地球温暖化防止を標榜する有識者の意識を変えないと机上論になります。このような趣旨の会議で、出席者の意識を疑います。どのような立派な提言書でもむなしく映ります。このような会議では、リユースのカップにポットのお茶を回されたらどうでしょうか？
その他の省庁の会議もそうです。まず国のトップの方々の普段の環境に対する意識から変えましょう！  

アフリカの資源と市場を取り込もうとする中国と日本の競争が激しさを増している。日本は28日から3日間、アフリカ全体の53カ国のうち52カ国の代表が参加する「アフリカ開発会議（TICAD）」を横浜で開催する。同会議はアフリカ開発のため、日本が1993年から5年ごとに開催している会議で、今年で4回目となる。今回の会議に参加する52カ国の代表の中で、首脳は35人に達する。首相まで含めると、首脳クラスが参加するのは45カ国だ。福田康夫首相はこの45人全員と単独会談を行う。会談の時間は計17時間に達するという。5年前の第3回会議で当時の小泉純一郎元首相が、23カ国の首脳と会談を行った直後、「こんなに疲れたのは初めてだ」と口にしたほどだ。日本政府は今回の会議で、アフリカに対する援助額を現在の2倍の年間18億ドル（約1875億円）に拡大し、今後5年の円借款も40億ドル（約4166億円）のレベルにまで大幅に拡大するという内容の支援計画を発表する、と日本のマスコミ各社が報じた。民間企業によるアフリカへの投資もほぼ倍のレベルにまで拡大する、というメッセージも伝える予定だ。会議とは言っても、実際はプレゼントを持たせる場になるということだ。日本が物量攻勢の規模を引き続き拡大するのは、アフリカの資源確保と共に国連安保理常任理事国への進出に向けた、アフリカ諸国からの支援を確保したい考えがあるからだ。さらにアフリカとの伝統的な友好関係を基盤として、大規模な物量攻勢を仕掛ける中国を意識するという側面もある。中国は胡錦濤国家首席や温家宝首相が毎年交代でアフリカ諸国を訪問している。2006年11月には「中国アフリカ・フォーラム」を結成し、アフリカの42カ国首脳を北京に招いた。中国は当時、109億人民元（現在のレートで約1816億円）の債権放棄と50億ドル（約5208億円）規模の開発基金設立を約束した。最近中国から500億ドル（約5兆2080億円）の輸出補償の提案を受けたナイジェリアのウスマン財務相は当時、「米国や英国がここまでしてくれるだろうか」と述べたとフィナンシャル・タイムズが27日付けで報じた。

  

２６日付中国新聞社電によると、崩壊の危険がある唐家山地震湖の現場に同日、放水路づくりのための爆薬を徒歩で運んだ「突撃隊」が到着した。「突撃隊」は、武装警察水電部隊と解放軍の成都軍区の兵士計１８００人で、１人あたり１０キログラムの爆薬を運んだ。唐家山地震湖は１２日の地震で発生した山崩れが川をせき止めることで出現した。２６日までにたまった水は１億３６００万立方メートルと見られ、崩壊の危険があるため、当局は下流域で最大１３０万人の避難計画を策定。一方では、土砂が作った堤の一部爆破を念頭に、放水路づくりを進めている。　武装警察には治安維持や設備の警護を行う第１類、産業施設の建設と維持を目的とする第２類、国境警備や消防などを行う第３類がある。爆薬を運んだ水電部隊は、水利施設や水力発電の建設が任務で、「黄金部隊」、「森林部隊」などとともに、第２類に属する。
  

＜国道４３号のＮＯ２低減、民間の知恵で・尼崎公害訴訟和解７年、行き詰まる対策＞
２０００年１２月に成立した「尼崎公害訴訟」の和解で、目標に位置づけられた国道４３号の二酸化窒素（ＮＯ２）濃度の環境基準達成の見通しがつかず、国土交通省近畿地方整備局は０８年度、民間から募集したＮＯ２削減技術の試験導入に踏み切る。和解後、同省などは１５０億円を投じて様々な対策を講じてきたが、ＮＯ２の低減効果はなく、同訴訟の原告からは「取り組みが遅い。大型車の規制などを進めるべきだ」と指摘する声が出ている。和解条項では、国や阪神高速道路公団（現・阪神高速道路会社）が、４３号（大阪―神戸、約３０キロ）について、大気汚染物質の速やかな環境基準達成を目標に対策を取ることが盛り込まれた。同整備局はこれまで、沿道約４キロに緑地を整備したり、土壌微生物を活用して汚染物質を除去したりする装置を設置。阪神高速も、交通量削減のため０１年以降、湾岸線の大型車の通行料金を下げる「環境ロードプライシング」を試行してきた。しかし、同整備局や尼崎市が同市内の４３号沿いの２～４か所で行っている大気測定によると、年間の平均測定値が環境基準（０・０６ｐｐｍ以下）を下回ったのは、０５年度に１か所あっただけ。０６年度は４か所すべてで環境基準を上回り、うち１か所では、和解後で最悪の０・０７４ｐｐｍを記録した。このため同整備局は今年に入り、民間企業から技術を募集。建設会社など６社から応募があり、▽ＮＯ２を吸着する木炭などを入れた花壇の設置▽光触媒を路面に塗り、紫外線の働きでＮＯ２をイオン化して除去▽ＮＯ２を吸着するパネルを沿道に設置――など４社の技術の採用を決めた。今年度に同整備局が現場に導入し、効果を検証する。環境省によると、全国４４１か所に設置した自動車の排ガス測定局のうち、０６年度にＮＯ２の環境基準を達成できていないのは尼崎市を含む４１か所（９％）。同整備局は「可能な限り対策を進めたが、有効な対策が見つからない。民間の知恵を活用したい」と説明している。　一方、同訴訟原告団の松光子団長は「７年経過して募集するのは遅すぎる。現状の通行量では対策にも限界があり、国は大型車の規制や物流の鉄道への転換など、抜本的な政策を進めるべきだ」と話している。
  

中国外交部の秦剛報道官は２４日、北京で、「イギリス側がダライ・ラマに対し、イギリス国内での活動を許可し、ブラウン首相など政界要人との会見を手配していることに中国側は強い不満を覚え、これに強く反対する」と強調した。中国国際放送局が伝えた。秦剛報道官は「このほど、イギリス側は中国側の強い注目を無視し、ダライ・ラマのイギリスでの活動を許可し、さらにブラウン首相ら政界要人との会見を手配している。さらにイギリス議会外交委員会もいわゆる『中国人権問題聴取会』なるものを開催し、ダライ・ラマの出席を要請している。これらすべては中国の内政に干渉するものであり、中国人民の感情をひどく傷つけた。中国側はこれに強い不満を覚え、これに断固として反対する」と述べた。さらに、「イギリス側はこれまでチベット独立を支持しないと何度も表明している。我々はイギリス側がこの約束を実際の行動で守り、これからの中英関係の発展にプラスとなる行動を期待している」と述べた。  

■管理条約発効なら１０００億円特需
　船舶のバランスを保つために利用されるバラスト水処理装置の開発に、プラントメーカーがしのぎを削っている。日本のあちこちで外来生物による生態系被害が起きており、その一因が、海外から生物も一緒に持ち込むバラスト水と指摘されているためだ。国際海事機関（ＩＭＯ）もバラスト水規制の強化に乗り出し、バラスト水管理条約が発効されれば、船舶への処理装置の搭載が段階的に義務化される。そうなれば年間１０００億円規模の「バラスト水規制特需が発生する」（業界関係者）とみられている。
　≪深刻な生態系被害≫
　バラスト水には採水海域のプランクトン、菌類、泥、砂などが含まれている。航海後、船舶は採水した国とは異なる国の港湾で排出する。このため海水と一緒に生態系の異なる外来生物なども排出され、繁殖して対象海域の生態系に重大な影響を及ぼす。 世界的に知られた事例としては、米国５大湖周辺で、欧州から入ってきたゼブラ貝が爆発的に繁殖し、沿岸環境を激変させた。 このため２００４年にはバラスト水を規制するバラスト水管理条約がＩＭＯで採択されている。

　こうしたバラスト水による生物の移動を防止するため、さまざまな処理方式が開発されている。
　≪スウェーデン先行≫
スウェーデンのアルファ・ラバルが開発した光触媒で微生物などを除去するバラスト水処理装置
　バラスト水の処理装置には海外勢も注目する。スウェーデンの大手機械メーカー、アルファ・ラバルは、光触媒を活用したバラスト水処理装置を開発した。二酸化チタンの触媒を配した装置内にバラスト水を導いて紫外線を照射する。その際に発生した「ＯＨラジカル」と呼ばれる活性酸素の一種を使って、微生物などを処理する仕組みだ。薬剤を使用しないため、環境に負荷をかけることがないのが売り物。すでにＩＭＯの装置ガイドラインの基本認証をプラントメーカーの中でも先行して取得。条約発効に先だって、船舶に処理装置を備えようという各国の船主からの受注にもこぎつけている。
外航海運会社などにとって、バラスト水の処理は避けて通れないテーマ。このため、どの装置がもっとも優れているかを見比べている状況のようだ  

＜光触媒塗料を塗布したパソコンを試作，抗菌作用を生かして医療市場を狙う＞
富士通は，「光触媒チタンアパタイト」をアルコール系溶媒に溶かした塗料を塗布したパソコンを同社の開催する展示会「富士通フォーラム 2007」（2007年5月17～18日，東京国際フォーラム）にて展示する。光触媒チタンアパタイトはアパタイトのCaイオンの一部をTiイオンに置き換えたもので，紫外線を照射するとウイルスや細菌類の死骸や毒素を分解し，無毒化するといった抗菌機能を持つ。具体的な市場としては，病院などの医療分野を想定している。「病院ではパソコンをはじめ，多くの電子機器が使われている。しかし電子機器の消毒は不十分で，院内感染の一因になっているのではないかという意見もある」（説明員）という。同社では2007年冬の実用化を目標に開発を進めている。チタンアパタイトは，従来光触媒として使われている酸化チタン(TiO2)に比べて有機物の分解能力は低いが吸着能力は高く，吸着分解能力で比べるとTiO2の約2倍と高いとする。富士通研究所と東京大学先端科学技術センターが共同で開発を進め，材料メーカーや加工メーカーへの技術移転などを行ってきた（Tech-On!関連記事）。今までに空気清浄機用のフィルタやマスクの材料として実用化されている。富士通は主にライセンス事業を行っている。
  

主催　触媒学会「光触媒研究会」　共催　日本化学会・電気化学会・光化学協会・日本表面科学会
日時　2008年6月6日（金）
会場　東京工業大学・国際交流会館ホール
趣旨　本シンポジウムでは，光触媒や色素増感太陽電池，人工光合成など，光がかかわる触媒化学について基礎的なものから，環境・エネルギー問題への応用にいたるまで幅広くテーマをとりあげています．
＜プログラム＞
09：00　光で駆動する糖質系バイオマス燃料電池に関する研究：(大分大) ○天尾 豊・牧 裕子
09：20　バイオ光化学電池の実用化研究：(（株）バイオフォトケモニクス研究所)○金子正夫・上野寛仁・根本純一
09：55　金属酸化物半導体／シリコン複合電極を用いた２段階励起による水の光分解：(岐阜大)○杉浦 隆・加藤 篤・津野修司・箕浦秀樹・中戸義禮
10：15　光触媒による水の完全分解活性に影響を与える要因の検討：(東大)○久富隆史・宮崎和雄・前田和彦・久保田純・酒多喜久・堂免一成
10：35　Zスキーム型酸化物光触媒系を用いた水の可視光完全分解反応：(東理大)○佐々木康吉・根本裕章・齊藤健二・工藤昭彦
10：55　シングルサイト光触媒を組み込んだメソポーラスシリカ薄膜の表面親水特性：(阪大)堀内 悠・浦治 久・亀川 孝・森 浩亮・○山下弘巳
11：15　金属イオン添加酸化ガリウム光触媒によるメタン水蒸気改質反応：　(名大)○志村勝也・吉田寿雄
11：35　WO3を用いた有機物質分解反応における各種助触媒の効果：(産総研)○荒井健男・柳田真利・杉原秀樹・佐山和弘
11：55　酸化チタン上におけるトリクロロエチレンの光触媒分解機構の検討：(信州大)○錦織広昌・田ヶ原誠・横須賀勇太・沖 恭一・田中伸明・藤井恒男
13：15　高効率光選択還元およびアンモニア光酸化：(京大)○宍戸哲也・山添誠司・寺村謙太郎・田中庸裕
13：50　時分割XAFSを用いたTiO2上への金属粒子の光電着機構の解明：(京大)○寺村謙太郎・常岡秀雄・奥岡晋一・加藤和男・宍戸哲也・田中庸裕
14：10　ナノ構造制御ルチル型二酸化チタンにおける選択的光触媒活性：(慶大)○今井宏明・徳永 悠
14：30　水溶液中での化学合成で得られた ZnO ナノロッドの構造と光学特性：(電磁研)○薄井洋行
15：00　炭素ドープ酸化チタンの調製とその光触媒特性：(石巻専大)中川原昂嗣・八巻 巴・福田寛子・○亀山 紘
15：20　窒素ドープ型二酸化チタン光触媒のエネルギーバンド構造と可視光応答性のメカニズム：(大工大)○東本慎也・東 正志
15：40　可視光応答型酸化チタン薄膜の光触媒活性に及ぼすHF処理の影響：(阪府大)○松岡雅也・福本章平・飯屋谷和志・北野政明・竹内雅人・安保正一
16：00　可視光応答性タングステン酸ビスマスのナノ・マイクロ多重構造制御と光触媒活性：(北大)○天野史章・野上皓平・阿部竜・大谷文章
16：35　酸化タングステン光触媒を用いた有機物分解における金属微粒子担持効果：(北大)○阿部 竜・高見 仁・大谷文章
参加費　一般5,000円，学生2,000円．当日会場にて受け付けます．
懇親会　講演終了後に行います．会費3,000円．
講演/参加申込・問合せ先　望月　大、和田雄二
〒152-8552 目黒区大岡山2-12-1-S1-43
東京工業大学大学院理工学研究科応用化学専攻  

四川大地震は死者７万人を超え、行方不明者と合わせ８万人を超えた。一方で核施設からの放射能漏れの懸念は依然、消えない。当局が「問題ない」と断言しながら、その後に核施設の被災を認めたため不信感に拍車が掛かった。被災地では「放射能が漏れた」とのウワサも飛び交う。専門家は「放射能漏れがないと断言できる段階では決してない」と警告している。

　毛沢東時代、中国は対立する米ソからの攻撃を受けにくくするため、軍需工場を内陸部に置き、四川省にも重要核施設が多い。甚大な被害を受けた綿陽市周辺には１９５８年に設立され、中国初の核実験に貢献したとされる「中国工程物理研究院」や、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の核弾頭を製造しているとされる「プラント８２１」など１０カ所以上の軍施設が集まる。英タイムズ紙によると、四川省には複数の原子炉と２つのプルトニウム製造施設があるという。

　軍は地震後、「軍施設で軽微な影響があったが、核施設はすべて安全。いかなる問題もない」と発表。新華社も「詳細な点検の結果、安全が確認された」と報じた。ところが、政府は２０日、核施設が被災して民生用の放射性物質３２個ががれきに埋もれた事実を公表。安全性を強調しながらも、２個が未回収で「警戒線を設けた」と明かした。

　軍事評論家の神浦元彰氏は「この被災についてはウワサが出るなどして秘密保全できなくなったため、バレて『もっと隠しているんじゃないか』と批判される前に公表に踏み切ったのではないか」と推測する。

　被災地でも「放射能漏れの可能性あり」との香港メディアの報道をネットで知った人々が疑念を募らせ、立ち入り禁止地区を設けたり、防護服の職員が液体散布するのは「放射能が漏れたからではないか」とのウワサが飛び交った。これに対し、ニューヨーク・タイムズ紙などは「衛星情報からは懸念される兆候はない」と報じた。ひとまず安心とは言えるのか。

　神浦氏は「放射能は目に見えず衛星でもとらえられない。今のところ、漏れている証拠がないだけで、何らかの被害が出た可能性はある」と解説する。証拠とは、周辺で野生動物や魚の大量死があること。さらには軍がコンクリートで核施設を固めだしたり、放射能防護車両の出入りが激しくなることを指すが、「そのような動きが出るのはまだ先」という。

　ただ、核施設は一般に地震で自動停止するうえ、２重３重に壁がめぐらされており、大量に放射能が外に放出し続けている危険性は薄いという。懸念されるのは、施設内部で放射能漏れが起きたにもかかわらず、手をつけられない可能性だ。

　加えて問題が表面化しづらいのは、「核施設が地震に弱いと指摘することは、核に対する国際世論にはね返るため、日米当局者にとっても出したくない情報」だからとみられる。

  

北京オリンピックへの意気込みのコラム紹介
敷地内にある花壇は、五輪の形に美しく彩られている。春の花の香りが漂い、芝生の緑に包まれた美しいコミュニティ。この日、地区のイベント広場では五輪をテーマにした手作りファッションショーが行われていた。イベントを作り上げるのも住民、観客も住民。車椅子でやってきたお年寄りもいれば、赤ちゃんも、若い夫婦も、学生風の若者もいて、みんな一緒に手作り公演に拍手を送っている。これは北京市中心部にある「東四オリンピック社区」での風景だ。「社区」とは、最小の地域単位で、日本でいえば、「団地」以上、「町村」未満といったところだろうか。ここは五輪委員会公認のオリンピック団地として、“町おこし”に成功した中国唯一のコミュニティである。地区の名に「オリンピック」がついたのは２００３年。それまでは住民４万８０００人が住むごく普通の中規模コミュニティだった。住民はサラリーマンが多く、地区の活動といっても参加するのはお年寄りばかり。居住環境を良くしていこうという意識も低く、今は緑いっぱいの地区内も以前はそうではなかった。「これではいけない」と立ち上がったのが、街道委員会（町内会）の責任者を務める袁さん。開催まで５年に迫っていた北京五輪を利用して、地区を盛り上げていくことを思いつき、その案を政府にかけあった。その熱意が認められ、予算も獲得。モニュメントや花壇を整備すると共に、住民参加型のイベントを数々仕掛けていった。最初は無関心な人もいたが、参加者は年々、増え続け、現在は「９９％の住民が何らかの活動に参加してくれる（袁さん）」という。今では真新しい石畳が敷かれ、緑に包まれた美しいコミュニティとなった。また住民活動が盛ん。これまでに「五輪を緑豊かに迎えよう」という植樹活動や清掃活動が行われた。サークル活動も盛んで、５年間で１２０あまりの趣味サークルが発足した。そのうち最も人気なのは語学講座。英語教室には８０人が参加しており、毎週１回、ボランティアの講師と学んでいる。“生徒”の最年長は９０歳、最年少は６歳。教室に通う住民の陳さん（５６歳・女性）は「英語はまだまだだが、言葉を学ぶのは本当に楽しい」と笑顔で語る。日本語講座も人気で、１６人が学んでいる。責任者の蒋さんは「五輪の時、世界各国の人たちに、その国の言葉で挨拶をしてあげる。それで、北京や中国を少しでも身近に感じてもらえれば」と語る。
「オリンピック社区」と名乗ったことで何が変わったのか。袁さんは「予算があるおかげで居住環境も良くなった。ただ何より変わったのは「住民意識の向上」と語る。中国が国家の威信をかけて臨む五輪に何らかの形で関わっているという気持ちが「誇りと自信」につながったというのだ。　五輪開催中、住民はボランティアとして、得意の外国語を駆使して外国からの観戦客をもてなしたり、地区でもさまざまなイベントを催し、大会を盛り上げる予定だ。ちなみに“五輪後”の名前はどうなるの？という意地悪な質問に、袁さんは「オリンピック社区という名前はそのまま。五輪は終わっても、五輪精神は永遠に受け継がれる」と誇らしげに答えてくれた。日本から見える北京五輪は、庶民の姿がなかなか見えてこないかもしれない。だが北京の街角では、北京五輪を心待ちにし、この大イベントを目一杯楽しんもうとしている市民がいる。巨大な国家イベントの中にも庶民の姿があることを忘れないで欲しい。  

四川大地震は今も現在進行形だ。土砂崩れで河川の流れが阻まれて出来た自然湖のせき止め湖（地震湖）が依然として住民の命を脅かし、負傷者らは救援物資の不足に苦しんでいる。このため、被災地では住民によるデモも起きている。23日付第一経済日報によると、北川県にできたせき止め湖は水位が上昇し、崩壊危険が高まっている。貯水量は1億立方メートルで、決壊すれば人口50万－100万人を飲み込む可能性がある規模だ。せき止め湖の下流にある江油市などは、せき止め湖の決壊に伴う大洪水を懸念し、住民3万人余りを緊急避難させた。中国空軍はせき止め湖下流の住民を避難させた後、戦闘爆撃機でせき止め湖の破壊する作戦を計画中だ。地震の影響で、四川省に隣接する陝西省西安市にある兵馬俑（へいばよう）も破損したことが分かったた。香港紙蘋果日報によると、兵馬俑博物館は耐震設備を備えているため、地震で大きな影響を受けることはなかったが、一部の兵馬俑が地震の衝撃で部分的に破損したという。当局は遺跡の現状と文化財の破損状況、建築物の安全状況などの点検を進めている。一方、23日付香港紙明報によると、四川省成都市から北に100キロ離れた徳陽市羅江県では21日、住民数千人が警察車両を焼くなど激しいデモを起こしたという。デモは一部住民が地震救援物資を積んだトラックが個人商店に商品を横流ししたのを発見したことがきっかけだった。住民が押し寄せると運転手は逃げたが、間もなくナンバープレートがない軍用車が救援物資を回収しにきたため、住民の怒りに輪をかけた。救援対象地域ではない成都市内では、救援物資のテントがなぜか市中に出回っている。中国政府は救援物資のうち、特に被災者を収容するテントが300万張も不足しているとして、国際社会に支援を求めているが、どこからか市場に流れているとみられる。鉄筋を使わずに建てられた学校が倒壊し、子供たちが生き埋めになった都江堰市の中高校の保護者らは6月1日に同市長を告訴する方針を固めた。

  

ミャンマーの軍事政権が23日、サイクロンによる被災者を支援するため、救援活動を行う民間団体からの人材派遣を全面的に受け入れることで合意した、とAP通信が報じた。国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長はこの日、ミャンマー軍事政権の最高指導者であるタンシュエ国家平和発展評議会議長と会談し、民間の船舶や小型のボートを利用した、国際社会からの救護物資をミャンマーに運び込むことができるようにすることに合意したと発表した。ミャンマー軍事政権は3週間前に南西部を襲ったサイクロンによる犠牲者が13万3000人以上（国際救護団体による推定では20万人以上）にも達しているにもかかわらず、体制崩壊を恐れて海外からの支援を制限し、活動を統制していることから、国際的に非難を受けてきた。一方、ミャンマー軍事政権との合意を引き出した潘基文事務総長は、地震被害にあった中国四川省を24日に訪問する予定だ、と国連関係者が明らかにした。

  

香港貿易発展局は２１日、「環境関連ビジネス日本・香港リンケージプロジェクト２００８」の実施を発表した。珠江デルタに進出した香港の中小企業を対象として、日本企業の関連製品購入を視野に香港政府が環境対策のための助成金を拠出。同貿易発展局の古田茂美日本首席代表によると、経済での自由放任主義を大原則とする香港政府が企業に助成金を出すのは「恐らく、前例がない」という。
■大陸進出の香港企業に「環境」は死活問題
　香港貿易発展局によると、香港企業が珠江デルタに進出しはじめたのが約３０年前で、中国の改革開放の波にも乗り、現在は８万社に達した。しかし最近は環境基準が厳しくなり、◆改善◆規制の比較的緩やかな内陸部などへの移転◆廃業――の三者選択を迫られるようになった。移転先もいずれは環境基準が厳しくなることが確実で、ビジネスを前向きに発展させるには、設備改善による基準のクリアーしかないという。香港政府は珠江デルタでの大気や水の汚染が、香港市民にも直接関係しており、今後の成長の阻害要因となりうることも重視。進出企業の中でも、資金力やノウハウで設備改善に困難がある中小企業への助成金を拠出する「クリーン生産パートナーシップ計画」を決めた。香港経済が順調に推移しており、政府財源にも相当な余裕があったことも追い風になったという。
■政府本腰、前例ない企業助成
助成金は総額９３０６万香港ドルで、念頭に置かれている業種は◆化学製品◆非金属製品◆食料品◆製紙・紙製品◆家具◆出版・印刷◆金属および金属製品◆紡織――。１件当たりでは、改善のためのコンサルティングなど計画段階では費用の５０％を超えない範囲で１万５０００香港ドルまで、設備導入では同１６万香港ドルまで、改善実施後の評価のためは同１万５０００香港ドルまでを助成する。１件当たりの金額はそれほど多くないが、香港政府の異例の措置であることと、環境問題への対応がビジネスの死活問題になることから、多くの企業の利用と、意識向上を期待しているという。
■日本の技術と実績に熱いまなざし
日本製品への関心が高いのは、高い技術と実績を評価したから。特に、公害を克服した神奈川県川崎市と広東省と友好県・省である兵庫県とは、行政側もサポートする形で提携を強める。

　　香港と日本の環境ビジネスに絡んで、２００８年には、◆香港環境企業訪日（買い付け）視察団（６月２－６日、川崎・神戸）◆環境講演会・商談会（６月４日、川崎）◆同（６月５日、神戸）◆クリーン生産パートナーシップ計画説明会（６月１８日、兵庫）◆環境講演会（９月下旬、北九州）◆香港訪問環境視察商談会（１０月２７－３０日、香港）◆エコ・アジア・エキスポ（１０月２８－３１日、香港・珠江デルタ）などの活動を実施する。
　一般に、日本の環境関連製品は高度に洗練されており、安価で基礎的な部分を求めている中国大陸への導入は難しいとの意見もあるが、古田首席代表は同日、「香港人を間に立ててのマッチングなどで、多くの問題は解決できるはず」との見方を示した。
■香港企業の活用は日本企業にメリット
同首席代表によると、香港は２００７年に１人当たりＧＤＰが３万米ドルを超えたことに象徴されるように、すでに成熟した資本主義社会であり、先進国の商習慣や社会通念に親しんでいる。また、中国大陸の人の発想や商習慣、問題点にも柔軟に対応できるという。同首席代表は、今回のプロジェクトに限らず、中国大陸とのビジネスを進めるに当たって、香港企業の代理店・商社機能を活用すれば、日本企業にとって大きなメリットが出ると述べた。  

　新宮市管工事業協同組合（中村孝二代表理事、１６社）は、災害時用の給水タンク３基を同市佐野地区（丸本裕久区長、約１２００世帯）に寄付することを決めた。タンクは佐野会館に設置された。中村代表理事は「中国の四川大地震の報道を見ても飲料水確保が大切なことが分かる。防災意識を高めてもらう一助に」と話した。タンクはポリエチレン製で１基の容量は１トン。１００人の約３日間分の飲料水が保管できる。光触媒の働きで約３年間、飲める状態での保存が可能という。水交換が不要なうえ必要な場所に移動できることが特長だ。自主防災組織がある佐野地区は、震災などの自然災害に備えた資機材の備蓄、ライフラインの確保に努めている。佐野会館は、災害時には避難場所と災害対策本部にもなる。このため、地区は飲み水の長期保存が可能なタンクの寄贈を同組合に要望。市と災害復旧協定を結んでいる組合は、佐野地区の防災への取り組みを評価し、寄付することにした。３０日に会館で贈呈式がある。丸本区長は「災害時に想定される事は前もって手を打っておこうとの考えから、協同組合に支援をお願いした。理解していただき感謝している」と語った。
  

２１日新華社電によると、四川省で１２日に発生した大地震に対する各地の災害対策当局は、二次災害の最大の脅威として、余震、土砂ダムの決壊、伝染病の発生に対する警戒を強めている。四川省地震局予報研究所の程万正所長によると、同局では全力をあげて、余震発生の事前探知に努めている。専門家チームは２４時間体制で、各種データを監視しているという。四川省地震局は１９日午後、同日または２０日に大きな余震が発生する可能性が高いと発表。成都市などでは多くの住民が屋外で一夜を明かした。予報の刻限までに特に大きな余震はなかったが、屋外で一夜を明かした成都市民のひとりは「政府が事前に警告してくれれば、突然の揺れによるパニックを緩和することができる」と情報開示を歓迎したという。２番目の脅威とされる土石ダムは、２１日に四川省内で３３カ所が確認された。１２日の地震とその後の余震による土砂れが、山間部を流れる川をせき止めてできたもので、うち３カ所は決壊の恐れが比較的少ないと判断されたが、最も危険とされている北川県の土砂ダムでは、水深が最大で４０メートル、４０００万立方メートルの水がたまったとみられている。現地は多雨期で水量が増大しており、余震が引き金になり土砂ダムは一気に決壊する可能性がある。下流の平野部は川沿いに人口が密集する街もあり、土石流が発生すれば大きな被害をもたらす恐れがある。また、これからは高温多湿期になることから、伝染病の発生も大きな脅威とされている。中央政府の衛生部は２１日、被災地に派遣する専門家を増員することを発表。現地では屋外の消毒作業などに力を入れている。

  

四川大地震で死亡した人への深い哀悼を表すため、北京オリンピック組織委員会は１９日から２１日まで、聖火リレーを停止しているが、聖火が８月８日に開会式が行われる北京国家体育場に到着させるためには、「全国の哀悼の日」の後のリレーコースを調整する必要性があるという。中国国際放送局が伝えた。すでに発表した聖火リレーの計画によれば、５月２５日、７月１日、７月２７日の三日間はリレーの予定はないため、寧波市と嘉興市での聖火リレーは全国哀悼の日が終った後に実施されるものと見られている。写真は１５日、聖火リレーと共に被災者のために行われた募金活動の様子。