エコミィのブログ｜環境ビジネス

有機リン系殺虫剤メタミドホス約５トンを載せ、湖北省内の高速道路を走行していた中型トラックが２４日午前６時ごろ、宜城市付近で横転した。衝撃で瓶が破損し、中身のメタミドホス約２．５トンが漏れ出した。２７日付で武漢晩報が伝えた。周囲には刺激臭が立ち込め、風下に当たる地域の住民が避難を余儀なくされた。またメタミドホス処理のため、高速道路が一時通行止めになった。防護服を着用した消防隊員約３０人が現場に駆けつけ、処理に当たったところ、約７時間後に通行止めが解除された。この事故でトラックに乗っていた１人が軽いけがをした。  

この施設は、有田町の焱の博記念堂です。
２００７年４月より、町の運営から、環境系ＮＰＯ法人ジョイナス有田が、指定管理者となりＮＰＯ法人の職員が運営しています。
公園管理、施設の運営管理、多様な事業を民間のＮＰＯ法人がすべて実施しています。特に環境問題の啓発事業や地域の主婦の方や企業の方、園児から小学生中学生と一緒に取り組まれています。  

大手電池メーカーで自動車も製造する比亜迪股フェン有限公司（ＢＹＤ）の広東省深セン市龍崗区にある工場の従業員６３人が食中毒症状を訴えうち２人が死亡した事件で、地元の衛生当局は「何者かが有害物質を混入させた疑いが極めて強い」との認識を示した。２８日付で南方都市報が伝えた。調べによると、従業員６３人は２３日午前、工場内の食堂が閉まった後に外部の飲食店で朝食をとり、相次いで嘔吐や腹痛を訴え、病院に搬送された。うち１８歳と２１歳の男女計２人が死亡した。地元当局が食べ残しを調べたところ、亜硝酸ナトリウムが検出された。また飲食店の調理器具に付着した食品や調味料から亜硝酸塩が検出された。こうしたことから、地元の衛生当局は２７日の会見で「正常でないルートを通して食品に混入された亜硝酸塩が引き起こした中毒事件と断定した」と発表した。

中国情報局の記事より  

大気汚染でも北京で、マラソンは開催！
北京オリンピック組織員会体育部の劉文斌副部長は１９日、大気の汚染状況によりマラソン競技などの日程や実施場所を変更する考えはないとの意向を示した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のロゲ会長は２００７年８月、「大気の汚染状況によりマラソンなど一部の陸上競技の日程を延期できる」と述べている。  

中国の環境保護総局の潘岳副局長は２６日、「高汚染、高環境リスク製品」として農薬、電池、無機塩類など計１４１種のリストを発表した。うち農薬はメタミドホスやＤＤＴを含む２４種、電池はリサイクル基準に合わない鉛蓄電池など１８種だった。潘副局長は、指定された１４１種の製品を「生産と使用により、環境汚染という大きな代価が発生する」と指摘。また、日本で発生したイタイイタイ病を例に挙げ、中国でもカドミウムによる中毒が発生していると指摘した。なお、メタミドホス、パラチオン、メチルパラチオン、モノクロトホス、ホスファミドンは、中国でも１月９日から農薬としての生産、流通、使用が禁止されたが、今回の高リスク製品のリストにも掲載された。潘副局長によると「高汚染、高環境リスク製品」のリスト制作は国務院の求めに応じたもので、輸出規制など政策に反映される。今回の発表は２００８年の第１回で、今後も追加があるという。  

渡り鳥から、感染する鳥インフルエンザ、新型インフルエンザとして、これからの時期気になります。

広東省衛生庁は２４日、同省汕尾市で、高病原性鳥インフルエンザに感染した疑いがある患者が発生したと発表した。四川省から同省に働きに来ていた４４歳の女性で、１６日に発病し、重体だという。同省衛生庁によると、患者から採取したサンプルを検査したところ、Ｈ５Ｎ１型鳥インフルエンザウイルスの陽性反応を示した。現在、中央政府の衛生部が最終的な確認を行っている。新型肺炎（ＳＡＲＳ）は陰性だった。調べによると、患者は発病前に、鳥の死がいに接触していた。患者と密接な接触をした人と、鳥の死がいに触れた人が、医学的な観察下におかれている。早春になり渡り鳥の移動が始まると、鳥インフルエンザウイルスが運ばれる危険も高まる。  

楚天都市報によると、長江の支流の漢江の水が赤く濁り、２４日午後から下流の湖北省潜江市、監利県で水道の取水ができなくなった。このため、住民２０数万人と農業への影響が出ている。監利県新溝鎮の水道局長によると、２４日午後４時ごろ、取水地点の水が赤濁し大量の泡が浮かんでいるのを発見。水質が基準に適合しないため、取水を中止した。このため、住民６万人が水道を使えなくなり、学校も休校した。潜江市の環境保護局職員によると、同市でも水道用の取水を停止。住民２０万人近くに影響が出ている。最初に汚染が確認されたのは、興隆河、田関河などだが、同局が調べたところ、問題の水は漢江から興隆水門を通じて流れ込んでいた。汚染源は不明で、長期間にわたり寒い日が続き、２３日ごろから気温が上昇したので、漢江中で急速に雑物の腐敗が進んだ可能性もあるという。漢江からの汚染された水は農業にも影響を及ぼしている。緊急措置として地下水をくみ上げはじめたが、水質とコストの問題で長期間の使用はできないという。写真は、浙江省・上虞市で１月下旬に発生した水汚染。近くの工業団地の化学工場が汚染された水を下水に排出、そのまま川に流れ込んだことが判明したという  

２５日付広州日報によると、広東省深セン市の龍崗宝龍工業区で２４日、同区の大手自動車メーカー比亜迪汽車（ＢＹＤ）の従業員ら６３人が食中毒の症状を訴えて病院に搬送され、うち２人が死亡、１９人が入院した。調べでは６３人は、工場外の飲食街で飲食したり弁当を買うなどした。うち、ＢＹＤは従業員に対し、安全のため、社内の食堂を利用するよう呼び掛けていた。
深セン市政府は同日夜、食中毒の原因は食品または飲用水に混入していた亜硝酸塩と断定。詳しい原因を調査している。
亜硝酸塩は亜硝酸とナトリウムやカリウムなどが化合した物質の総称。食肉加工品や水産加工品の色合いと保存性を良くするための添加物として使われるが毒性があり、代表的な亜硝酸ナトリウムの場合、致死量は０．１８－２．５グラムとされている。

中国情報局記事より  

ペットと入れるイタリアンのお店。ランチにだけ登場するシェフの特製カレーがオススメです。パスタやイタリアンのメニューはもちろんおいしいのですが、イカ墨カレーとか、トマト味のイタリアンカレーとか、ちょっとビックリ！　でも食べたらサイコー！！　東京の下町、江戸資料館の近く。大通りから１本入った通りにこんな可愛いお店が！？と思うような、「知る人ぞ知る」的なカフェだと思います（東京都・ｚａｚａさん） 清澄庭園に近い都営地下鉄大江戸線の清澄白河駅から歩いて１、２分。イタリアの国旗がはためくおしゃれなカフェのドアを開けると、ランチ中の人の足元で２匹の犬がおとなしく床に伏せている。

　高い天井やむき出しの鉄骨は、５年前まで自動車修理工場だった建物の名残だ。きれいな白い壁には、消臭や抗菌・殺菌作用のある光触媒を使ったという。 　ｚａｚａさんお薦めの、ランチでしか食べられないというカレーを注文した。イカスミカレー（１０５０円）は、玄米と白米の交ざったごはんに真っ黒な上に光沢のあるルーがたっぷりかけられている。真ん中にはトマトソースがのせられ、色味がきれいだ。　ひとくちほおばると、ぷりぷりのイカが口の中でおどる。口あたりは甘く、その後マイルドな辛さとともに「海の幸」の味が舌に広がる。もう１品のお薦め、野菜のトマトベースカレー（同）。ナスやパプリカ、しめじなど、たくさんの具の甘さと、トマトの酸っぱさが、スパイスとも混じり合って絶妙なバランスだ。 カフェなのに本格的なイタリアンがカジュアルな雰囲気で食べられる、と評判の店は０４年、「ペットと一緒に楽しめる空間」をコンセプトに、マネジャーのみどりさんが開いた。犬も「家族」なのだから一緒に店で過ごしたい、という飼い主としての思いからだ。カフェのほか、犬用グッズの店やホテル、トリミングサロンも併設されている。

  

国際宇宙ステーション（ISS）の生活を下着が快適に──今春打ち上げ予定のISS日本実験棟「きぼう」に、ゴールドウインが開発した「宇宙下着」が積み込まれることになった。きぼうに滞在する土井隆雄飛行士に着用してもらい、宇宙での着心地を確認。成果は地上の生活にも生かす。宇宙航空研究開発機構（JAXA）の「近未来宇宙暮らしユニット」にゴールドウインテクニカルセンターが参加し、宇宙船内の日常服の開発を担当。極地に挑む登山家や冒険家のウェアを担当してきた実績を生かした。

　開発したのは下着とスラックス。微少重力、船内の温度23度・湿度25～70％、水が使用できないため無洗濯・無風呂──といった条件に対応して設計した。宇宙スラックス　微少重力下での姿勢の変化に伴う体液移動で身体サイズが変化しても、圧迫や拘束を軽減する「宇宙仕様カッティング技術」を開発し、下着の身体への適合性を向上させた。また遠赤外線を放射する特殊なセラミックスを練り込んだ「光電子繊維」で保温機能、銀めっき繊維による抗菌防臭機能なども備えた。　スラックスは素材を東レが開発。繊維の表面上に粒子や樹脂をナノレベルで規則的に配列する「ナノマトリックス加工」により、光触媒による抗菌防臭性などを備える。縫い目のない縫製技術を使い、縫い代がないため軽量コンパクトに仕上げた。

  

活性酸素の安全性：
活性酸素は通常大気中に存在し、また体内でも常に生成されているものです。
この活性酸素は大量に体内に取り込まれると人体に悪影響を与えてしまうことがあります。
光触媒作用によって生成される活性酸素は、コーティングされた表面で進行するものであり、
空気中に浮遊することはありません。また活性酸素自体の寿命が非常に短いため、
体内に取り込まれることはありません。日常生活で活性酸素が役立っている他の例として、
消毒液として一般に使用されるオキシドール（過酸化水素水）があげられます。
オキシドールは皮膚表面で活性酸素を生成することで、細菌や雑菌を消毒するという働きを
持っています。

  

東レなど5社は22日、宇宙船の船内服を宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と共同開発したと発表した。燃えても有害ガスを出さないなど宇宙船特有の条件に合わせた機能素材を開発し、船内用の長ズボンや下着、ポロシャツなどを仕上げた。国際宇宙ステーションの日本の実験棟「きぼう」建設プロジェクトで土井隆雄宇宙飛行士が3月に試着する予定。東レは光触媒や抗菌剤、静電性を持つ樹脂を配合した繊維を開発。同じ衣服を長期間着用して不衛生になりやすい宇宙船内でも快適な着心地が持続し、静電気を抑制して電子機器の障害を防ぐという。同素材を基にゴールドウインが長ズボンと半ズボンを開発した。
  

日本中に蔓延（まんえん）する毒ギョーザ事件だが、「野菜を洗う洗剤」がバカ売れしている。数少ない老舗メーカーの商品には４倍を超える問い合わせが殺到し、実売数も２倍を記録した。芸能人が愛用する業務用入浴剤メーカーまでが参入し、野菜はおろか魚介類まで徹底洗浄するスーパー洗剤を開発した。中国本土では当たり前の「食品用洗剤」が、いよいよ日本でもスタンダードになる！？「中国本土の一般家庭では、調理の前にまず野菜を洗剤で洗うのが常識」　こう解説するのは、中国の家庭事情に詳しい旅行作家の千葉千枝子氏（４２）。洗剤を入れた水に野菜を数分間浸して洗い流せば、大半の残留農薬は除去できるため、中国政府も推奨している。１９９０年代に入ってから、特に農薬使用が増えたため、現在では有名ブランド『白猫』を中心に、年間数万本は売れているという。北京や上海などの外資系の高級スーパーで売られている無農薬野菜は、普通の野菜の倍以上の値段で売られ、中流の家庭といえども、毎日買うわけにはいかないほど値が張るという。
　食品を取り巻く環境汚染も極めて深刻で、中国ではここ数年がん死亡者が急増。急速な経済成長で企業が利益最優先で生産を続けるため、空気や河川、海水などの公害問題が悪化している。「当然ながら、野菜や魚介類への汚染も想像を絶する状況で、（中国人は）その怖さを目の当たりにしているからこそ、生鮮食品を“洗浄”するのです」（千葉氏）

　輸入食材の多くを中国産に頼る日本も他人事ではないが、国内で販売されてきた数少ない食品用洗剤「元気！おやさい」（クレセントミラー、３０包入り２４００円）は、年間１００箱程度の販売が、毒ギョーザ騒動以降倍増。問い合わせも４倍となっている。天然成分が原料の老舗入浴剤メーカー、ポードペシェ（大阪）も、水と海塩で抽出した天然ミネラルでアカを自然除去する技術を応用した天然食品用洗剤「フードナノッシュ」（２５０ミリリットル１６８０円）を発売した。東京支社長の池田清氏（４２）は、その効果を自信満々に解説する。「私たちが日ごろ口にする野菜や果物は、どうしてもワックスや農薬、防腐剤や着色料などの有害物質が避けられません。水洗いでは完全には除去されず、一般的にはそれらを年間３－４ｋｇ蓄積し続けているともいわれます。しかし、天然成分のみで皮膚のアカを落とす天然入浴剤の技術を応用すれば、ほぼ１００％除去できます」池田氏が強調する天然成分とは、海塩（天然ミネラル）と植物エキス（アロエベラ、ホホバ油、アプリコット油）。１ｃｃ程度の水溶液に１分以上浸すだけで、野菜や果物のほか、重金属が付着するといわれる魚類にも効果を発揮するとあって、発売する大手百貨店には、問い合わせが相次いでいるという。
　無農薬野菜を購入すれば済むが、通常１個１００円程度のトマトが、無農薬では１個２００円ともなれば、主婦の財布も固くなる。日本の家庭の台所に、食器用洗剤と合わせて「食品用洗剤」が当たり前に並ぶ日が、すぐそこまで来ている。



  

ＪＲ東海は２０日、剥がれにくく汚れも付きにくい光触媒ガラスを製造する技術を開発したと発表した。酸化ニオブ（ニオビア）を原料とした厚さ約１ナノメートル（ナノは１０億分の１）のシートをガラスに塗布、焼成させる。鉄道車両や自動車への適用を見込む。鉄道車両を使った実証試験も視野に実用性を確認し、ガラスメーカーに技術の採用を呼びかけていく。
　ＪＲ東海小牧研究施設の機能材料研究所が、物質・材料研究機構（ＮＩＭＳ、茨城県つくば市）と共同開発、８日に特許出願した。バス用の大型ガラス（１００センチ×１６０センチメートル）にも適用できるという。
　ニオブは亜鉛採掘時の副産物として産出される超電導材料。光触媒の材料として一般的なチタンに比べ高価だが、今回開発した光触媒ガラスに塗布する量は微量で、大きなコスト要因にはならないという。

日刊工業新聞掲載記事  

この写真は、新型新幹線の喫煙室ですが、ここにも光触媒を塗布して、煙草の臭いの軽減とアセトアルデヒド等の有害ガス分解効果で採用されています。
外部の実証実験として、下記の事例が、朝日新聞に掲載されていました。

ガラスに付いた汚れなどを光と反応して浮きあがらせ、水だけで簡単に洗い流すことができる光触媒処理で、ＪＲ東海は２０日、コストを従来の半分に抑える技術を開発したと発表した。価格の壁を打ち破ったことで汎用性に弾みが付くとみており、同社では「ワイパーも不要になる」（松本正之社長）として、自動車やバスでの実用化も目指す考えだ。

　光触媒は光が当たると親水性を発揮する。これでガラスを覆うと、雨水を浴びたり、水を流したりするだけで汚れが浮き上がり、さっと除去できるという。従来の原料ではガラスの下地処理が必要だったが、新技術は原料にレアメタルのニオブを使うことでこうした処理を不要にした。また、光触媒をガラスに吹き付けるのではなく、塗りつけることで、膜がはがれやすいという従来の欠点を克服した。

　現在は新幹線Ｎ７００系の試験車両の窓を使って汚れを落とす効果を調べる実証実験を重ねており、まずは新幹線への導入を目指すという。


  

経済産業省は２０日、連鎖販売取引（マルチ商法）で化粧品や栄養補助食品などを販売するニューウエイズジャパン（横浜市）が、他社製品には害があるように虚偽の説明をして会員を勧誘していたとして、特定商取引法違反で２１日から３カ月間、勧誘や新規契約などの業務停止を命じた。経産省によると、同社は２００７年８月期の売り上げが約６００億円。「ディストリビューター」と呼ぶ会員が全国に約５０万人いる。同社は２００５年から昨年にかけ、新規会員を勧誘する際に「他社の化粧品を使うと化学物質が皮膚から吸収されて蓄積される」などと事実と異なる説明をしていた。勧誘や商品販売をめぐり、全国の消費生活センターなどに年間１０００件以上の相談が寄せられているという。

またまた、マルチ商法にメスが入っています。昨年もカタログ販売のマルチの会社が倒産したりしています。


  

スイスの学者グレッツエル博士が特許取得されている色素増感太陽電池
新しいタイプの太陽電池がスイスのGrätzel教授らによって開発され、ひろく研究が行われている。この電池は多孔質の酸化チタン薄膜に太陽光を吸収する色素を吸着させた電極と対極の白金電極から構成される、一種の湿式太陽電池である。色素の中には可視光を吸収して光触媒として働くものがあり、さらに、太陽光によって発電ができる可能性のある色素も多い。しかし、色素に光照射するだけでは光励起状態がすぐに緩和するために電気は取り出せない。
　半導体表面の電荷分離機能と色素を組み合わせる、太陽電池のアイデアは古くからあったが効率はきわめて低かった。Grätzel教授らは大表面積の多孔質酸化チタン膜を用いることで色素の吸着量を飛躍的に増大させることによって効率を大きく向上させることに成功した。簡単な構造なので安価に太陽電池が作れる可能性がある。  

中国で、今年２月も鳥インフルエンザ発生！
中国衛生部は１８日、湖南省永州市で１月２４日に死亡した２２歳の男性がＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザに感染していたと発表した。男性は１月１６日から発熱、頭痛などの症状を訴えて入院していた。男性に家きん類との接触があったかどうかは明らかになっていない。中国新聞社が伝えた。男性の死後、２月１５日になって同省疾病予防コントロールセンターが男性の呼吸器から抽出したサンプルを検査し、１７日、高病原性鳥インフルエンザに感染していたことが分かった。  

『色素増感太陽電池』はフィルム型の太陽電池のひとつで，色素が吸収した太陽光をエネルギー源とするため別名『光合成型太陽電池』とも呼ばれています．二酸化チタンとそれに吸着した色素が太陽の光を吸収し，色素の電子は二酸化チタンに移動します(酸化)．色素はヨウ素により電子を受け取り(還元)，元に戻ります．酸化されたヨウ素は炭素電極で還元されます．このような酸化還元反応が光により連続して起こり，外部回路に電流を作り出します．二酸化チタンの光触媒作用は『本田・藤嶋効果』とも呼ばれ，世界初の光による水の分解を達成しました．一方，1973年のオイルショックを受けて始まった『サンシャイン計画』はアモルファスシリコンなどのシリコン太陽電池の実用化を達成しました．1991年，スイスのグレッツェルが二酸化チタン電極と色素を用いた効率が10%に達する『色素増感太陽電池』を作製しました．色素増感太陽電池はシリコン系太陽電池に比べ製造コストが低いという利点があり，その実用化が急がれています．機能性デバイス研究室では，色素増感太陽電池の実用化に向けて環境にやさしい個体(ゲル)電解質の開発を行っています．また，天然色素を利用した色素増感太陽電池の開発も行っています．
  

中国保険監督管理委員会の最新統計によると、中国に猛威をふるった各地の豪雪、凍結による全国保険業の支払は35億1900万元(約563億400万円)に及ぶ見通し。中国保険監督管理委員会が緊急開催した「保険業抗災救済業務会議」の席上で、同委員会主席の呉定富氏は、「1月31日までに、各保険会社は降雪被害による保険請求を50万5000件受けた。支払額は35億1900万元に及ぶ見通し、現在までに3億5000万ドル支払った。」と述べた。概算統計では、豪雪・凍結災害は、湖南省、湖北省、貴州省、広西省、江西省、安徽省に集中しており、これらの地域より22万9800件の保険請求があった。これは、請求申請全件数の45.5%を占め、支払は合計17億6000万元(約281億6000万円)と、全件数の49.8%を占めるという。また、車両保険の請求件数は43万3500件と、全件数の実に85.8%を占めるという。現時点までに、各保険会社は雪被害への対応に4011チーム、合わせて1万5365名の保険員を状況確認、緊急救災のため被災地へ派遣したという。1月31日18時までに、豪雪・凍結災害による被害、損失は、建造物崩壊22万3000棟、建造物損壊86万2000棟、直接経済損失は537億9000万元(約8606億円)とのこと。雪・凍結被害による直接経済損失537億9000万元(約8606億円)に対して、保険支払規模は僅か35億1900万元(約563億400万円)前後で、経済損失のわずか6.5%にとどまっている。また、保険請求のうち、農業保険請求件数はわずか1万7300件。しかし、農業災害面積は約1億100アールに及んだとのこと。